日本リスク学会 電子ジャーナル化への移行と紙媒体(冊子体)によるご提供の中止,学会誌の名称変更について

2020年4月28日
一般社団法人 日本リスク学会 理事会

 1988年に創刊された「日本リスク研究学会誌」は、学会誌の公表形態が電子ジャーナル化(以下「電子化」)に傾く中で、紙媒体での提供を基本としつつ2010年11月に総合電子ジャーナルプラットフォーム(J-STAGE)に、発行から1年を経過した既発号から順次、オンライン公開して参りました。

 しかしながら、研究の国際化が一段と加速する中で、国際標準は、①学会誌が、国際データベースに接続されていること、②迅速な掲載と全号の即時講読が可能であることに移り変わっています。一方で、当学会は、アジア圏におけるリスク学を牽引し、国際ネットワークのハブとなる活動をよりスムーズに進められるインフラ整備も進める必要があります。

 そこで、会員の利便性の一段の向上と国際標準に適合した学会誌とするため、紙媒体の電子化について,理事会において検討を重ね、併せて2019年3月には会員の皆様からご意見を募集いたしました。ここで頂いたご意見も踏まえ、理事会としては、以下の方針で進めたいと考えています。

1.2020年度の総会にて最終確認後、フリーアクセスの電子ジャーナルへ移行することから、正会員学生会員名誉会員の皆様への冊子体の配布は中止とさせていただきます。また、賛助会員や購読会員の皆様につきましては、図書館での回覧などその必要性に鑑みオンデマンド印刷による冊子体の提供を別途行います。また、正会員、学生会員、名誉会員で冊子体を希望する方にも、ご希望により追加料金をご負担いただくことにより冊子体を提供いたします。

2.学会誌名を「日本リスク研究学会誌」から「リスク学研究」へと変更いたします。これは2019年6月の総会において学会名を「日本リスク研究学会」から「日本リスク学会」に変更したことを受けたもので、学会名の変更趣旨と同じく、日本リスク学会はリスク研究を核としつつも、その研究成果を社会実装するところまでを射程とし、リスクをめぐる研究テーマが多様化するなかで、広く学会内外からの寄稿が今後期待されることを反映したものです。

 ただ、学会誌の名称に思い入れを持たれる、また、現行名称に特別な事情を感じておられる会員の皆様もおられると推察されますので、本件につきましては、2020年6月の総会でも改めてご説明する予定にしております。

以上

【以下参考】
 2019年3月27日に会員に向けて下記の通り、電子化に関する説明と案内を行い、意見募集を行いました。いただいた主な質問・ご意見と、理事会の回答を掲載します。

【再掲】 
「日本リスク研究学会誌の電子ジャーナル化への移行と紙媒体(冊子体)によるご提供の中止」についてのご意見の募集

2019年3月27日
一般社団法人日本リスク研究学会 理事会

 1988年に創刊された「日本リスク研究学会誌」は、今日まで紙媒体で提供して参りました。一般的に学会誌の公表形態が電子ジャーナル化(以下「電子化」)に傾く中で、本学会も2010年11月に総合電子ジャーナルプラットフォーム(J-STAGE)に、発行から1年を経過した既発号から順次、オンライン公開して参りました。しかしながら、研究の国際化が加速する中で、①学会誌が、国際データベースに接続されていること、②迅速な掲載と全号の即時講読が可能であること、という2つの条件が既に、国際標準となっています。また当学会は、アジア圏においてリスク学を牽引し、国際ネットワークのハブとなる活動を開始しており、よりスムーズな活動を可能とするインフラ整備を進める必要もあります。

 そこで、会員の利便性の一段の向上と国際化に耐えうる学会誌とするため、紙媒体の「日本リスク研究学会誌」を2020年度発刊分から、電子化することを、理事会において検討しています。

 そのメリットやデメリットは以下の参考の通り、想定してはおりますが、未だ見過ごし、判断材料から漏れている事項もあるかもしれないと考えています。そこで、全会員の方々から、ご意見を拝聴し、それらを踏まえた上で、あるべき電子化の形を丁寧に構築していたいと考えております。なお、ご意見は4月末までにメールで賜りたく、学会事務局宛てにお送りください。(中略)

(1)電子化のメリット
①全世界の研究者が国際データベース(Scopus, Web of Scienceなど)に接続し、国際的なアクセスを可能とする
②「フリージャーナル」として,非会員も含めて学会誌掲載論文には期間の制約なく即時アクセスが可能
③電子化により、査読完了時から掲載までの時間短縮ができ、迅速な可能(掲載が決定したものから順に逐次柔軟に公開)
④誌面の充実と柔軟性の確保。学会誌の完全電子化により、論文のカラー化と現在の投稿ページ数基準の柔軟化が可能
⑤学会運営のコスト圧縮。電子化による印刷費、配送費の削減(年間約50万円)から、購読会員や実費で冊子体を希望される会員向けにオンデマンド印刷を行うための基本的なコスト(同約15万円)を差し引いても年間約35万円の収支改善効果

(2)デメリット
①図書館や研究所などで冊子体での提供が組織として不可欠な会員の不便(購読会員等にはオンデマンド印刷で対応可能)
②新規論文がすぐの会員外でも読めることになるので、会員になるメリットが減少するなど

これに対し、6件の意見がありました(内訳は明確な賛成3、懸念点の指摘3)。いただいた主な質問・ご意見と,理事会の回答は以下の通りです。

質問】
最大の懸念材料は、電子ジャーナルを維持するための費用を学会として継続して維持できるか否か。学会活動の維持に必要な経費は年額いくら程度の見込みか?
日本リスク学会の予算規模についてまずお答えします。学会の年間予算は500万円程度であり、学会誌発行・発送に関する費用はそのうち、220万円程度です(電子化前。JRR購入費を除く)。学会員数が減少した場合は電子ジャーナルが維持できるかという懸念はもちろん、学会が存続できるかも問題になりますので、会員の利便性をアピールし、会員確保に努めたいと思います。

【意見】
学会誌のAbstractは英文だけでなく、日本語文も記載できるよう、投稿規定を見直すべきではないか。
ありがとうございます。編集委員会と検討した結果、和文要旨の記載については現時点では見送ることとしました。理由は以下の通りです。①学会では、国際化を見据えた戦略として、英語論文の投稿が増えると期待しておりますが、英語論文でも日本語の要旨を求めることは現実的ではないと判断しました。②現在,日英対応の新システムの構築を進めておりますが,abstractの入力欄は一つという制限があり、日本語と英語の両方は同時に入力できません。その仕様の変更は難しく,新システムの稼働が遅れてしまうことを懸念しています。③和文要旨を追加する場合、半ページ程度のページ数増加が考えられます。したがって、投稿規定のページ数制限を緩め、超過料金徴収を見直す必要が生じます。現在進めている投稿規定改訂作業を全体的に見直すことになってしまい、現時点で対応は難しいと判断しました。

【意見】
年次大会での発表予稿集についても、他の学会が実施しているように、パスワードを付けた上で、Jstageで公開ができないか。
ご提案ありがとうございます。編集委員会と検討し、年会の要旨のWEB公開は、現時点では難しいと判断しました。現在、リスク学会の年会要旨はフルペーパー形式でも受け付けております。年会要旨を微修正して論文(特に資料論文)として投稿した際に、二重投稿の嫌疑が増えてしまうことが考えられる一方で、二重投稿ではないことを示すのは難しいためです。

【意見】
実費で冊子体を希望される会員向けにオンデマンド印刷を行う、ということも記載されているので選択可能にしてほしい
オンデマンド印刷の実施について,今後変更もありうるかもしれませんが,選択可能なオプションにする方向で進めたいと思います。図書館が多数を占める購読会員には冊子体を配布することとし,そのため冊子体の作成費用も見積もったところ、学会財政を圧迫しないことが分かりました(2019年3月ご案内済み)。この冊子体は、希望する個人会員にも実費で頒布することは可能です。費用は検討中ですが、現時点では1冊2000円程度になると想定しております。

【意見】
「図書館に置かれなくなる」ことと「会員になるメリットがなくなる」こと、これが新規入会にどの程度影響があるのか、議論をしてほしいと思います。
図書館への配架をしていた購読会員は、電子化を機に辞めてしまうことが考えられます。理事会でもこの点が懸念材料として挙がりました。購読会員には,これまで通り冊子体配布とし,この点をアピールすることによって継続していただく努力をいたします。
「会員になるメリット」について。ご指摘の通り、電子化後は「学会誌掲載論文には期間の制約なく即時アクセスが可能」とすると、学会員のみが享受していた「情報にいち早くアクセスできる」というメリットがなくなります。この点は、理事会での議論の結果、「査読完了時から掲載までの時間短縮ができ、迅速な公開が可能」とした方が時代に即しており、このメリットの方が大きいという結論になりました。編集委員会では査読期間の短縮と早期掲載を実現すべく努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【意見】
デメリットの方がメリットを上回っていると考えますが、最低限、「②迅速な掲載と全号の即時講読が可能であること」という国際標準における、「迅速」期間を6カ月程度留保すべきです。学会加入者の権利を確保しなければ、民間や自治体関係者などの会員が減少し、SRAが大学教員だけの団体に陥って、現場感覚から遊離した「たこつぼ学会」となることを懸念します。
『「迅速」期間』が指しておられるものは、査読プロセスにかかる期間のことと拝察します。編集委員会では査読期間の短縮と早期掲載を実現すべく努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
「学会加入者の権利」について、民間企業や自治体に所属する会員が少ないことは理事会も危機感を持っております。このたび「日本リスク学会」と名称変更したのは、リスク研究を、研究に留めておくのではなく社会実装につなげるという思いの表れでもあります。学会誌電子化および論文アクセス性の向上は、民間企業や自治体関係者の会員増強の手段の一つになると、理事会では考えております。

日本リスク学会第17期役員選挙候補者について

2月10日に公示いたしました「日本リスク学会第17期(法人第6期:2020年6月~2022年6月)役員選挙」につきまして、立候補申請書/推薦書を開示いたします。

<令和2年度 日本リスク学会役員選挙 理事立候補者>(番号.氏名、所属)

1.小野恭子、産業技術総合研究所
2.藤井健吉、花王株式会社安全性科学研究所
3.上野雄史、静岡県立大学
4.前田祐治、関西学院大学
5.竹田宜人、北海道大学
6.米田 稔、京都大学
7.岸本充生、大阪大学
8.蒲生昌志、産業技術総合研究所
9.村山武彦、東京工業大学
10.村上道夫、福島県立医科大学
11.菅原慎悦、関西大学
12.李 泰榮、防災科学技術研究所

<令和2年度 日本リスク学会役員選挙 監事候補者>(番号.氏名、所属、職名)
1.片谷教孝、桜美林大学リベラルアーツ学群、教授
2.近本一彦、日本エヌ・ユー・エス株式会社、代表取締役社長

投票サイトはこちら
   https://iap-jp.org/sraj/vote/logins/login

日本リスク学会役員選挙公示

令和2年2月10日

会員各位

一般社団法人 日本リスク学会
選挙管理委員会
委員長 甲斐倫明

 令和2年度一般社団法人日本リスク学会(以下(一社)日本リスク学会)役員選挙を定款第4章、第12条から第18条に基づき下記の通り実施いたします(詳しい定めはHP上の内規参照)。本学会会員有資格者はこの公示に基づき、選挙にご参加くださいますようお願いいたします。

1.役員の選出数と任期
 役員は理事及び監事から構成される。今回、選出される役員は理事11名(最大)、監事2名。任期は令和2年度の定期総会(令和2年6月)から令和4年度の定期総会までの2年間。本学会会員有資格者による投票によって選出される。選出方法はそれぞれ以下の通りである。

2.投票権者
 前項の投票を行う投票権者は令和2年3月31日現在の(一社)日本リスク学会の正会員とする。

3.理事の選出方法
(1)投票対象者
1)投票の対象となる役員候補者は、令和2年3月31日現在の(一社)日本リスク学会の正会員で、役員候補者として令和2年4月10日までに選挙管理委員会に立候補を届け出た者とする。なお理事・監事の立候補・推薦の対象資格として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(註1)の第六十五条に当てはまらないことを条件とする。 立候補を希望する会員は立候補に際して1名以上の正会員の推薦者を必要とする(1名の正会員が推薦できる候補者は最大2名である)。
2)立候補者は① 立候補の理由・抱負(400字程度)、② 本学会における活動歴、③ 研究歴・職歴等(100字以内)を、推薦者は被推薦者の名前と推薦理由(400字程度)を、別記の書式に従い、当該期日内に選挙管理委員会へ、5.(2)の事務取り扱いを通して提出する。

(2)投票対象者等の開示
選挙管理委員会では内規に基づき、立候補者名、立候補理由等ならびに推薦理由を当学会ホームページにおいて全会員へ開示する。

(3)投票について
1)投票は選挙管理委員会所定の書式に従い、当学会ホームページにおけるWEB投票システムにによって行う。
2)投票権者は11名以内の候補者に投票する。(註2)
3)候補者数が11名を超える場合は、得票数上位11名を当選とする。得票数が同数の候補者が複数生じた場合は、選挙管理委員会において、抽選によって順位を定める。
4)候補者数が11名に満たない場合は信任投票とし、有効投票者数の過半数以上の信任を得た候補者を当選とし、欠員分について補充選挙を行う。
5)補充選挙は通常選挙における手順と当選者決定条件規定に準拠して行う。補充選挙実施の細目は別途定め、その実施が決定した時点において公示する。

4.監事の選出方法
 理事立候補者が決まった後に、現理事会が正会員の中から監事候補者2名を推挙する。この候補者2名について2.項の投票権者が信任投票を行い、有効投票者数の過半数以上の信任を得た候補者を当選とする。信任された監事が2名に満たない場合は、欠員分について現理事会が改めて監事候補者を推挙して、補充選挙を行う。

註1  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号) (役員の資格等)第六十五条一~四。当学会ホームページにおいて例示。
註2 11名連記法であるが、11名以内の任意の数の候補者に投票できる。

5.付記
この役員選挙に関する連絡・問い合わせ先は次のとおり。

(1)役員選挙に関する問い合わせ先:
選挙管理委員会(甲斐倫明(委員長)、臼田裕一郎、中久保豊彦、小島直也)
問い合わせ窓口:中久保豊彦 nakakubo.toyohiko@ocha.ac.jp

(2)立候補および推薦書類*の提出先(事務取り扱い):
一般社団法人日本リスク学会事務局 担当:井奥
〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5 アカデミーセンター
Tel:03-6824-9370、Fax:03-5227-8631、E-mail:sra-japan@bunken.co.jp
※立候補/推薦書類は開示の関係上、E-mailの添付ファイルでお送りください。

立候補/推薦書類はこちらからダウンロードしてください。
ワード   PDF

(3)参考:令和2年度役員選挙のスケジュール

日程  
2月10日(月)選挙管理委員会による選挙の公示(メール、はがき、HPなどによる)と立候補者の受付開始
4月10日(金)立候補者の受付締め切り
4月17日(金)  ~5月13日(水) 候補者の推薦書、立候補理由・抱負の開示(HP上)
4月17日(金) WEBによる投票の開始
5月13日(水) 投票期限
5月中旬 開票および結果の会長への報告
6月26日(金) 令和2年度定期総会

以上

横山先生訃報及び蔵書活用に関するお知らせ

2020.1.17

日本リスク学会会員各位

日本リスク学会会長 久保英也

 当学会第2代会長を務められた横山栄二様が2019年10月5日に逝去されました。享年90歳でした。多くの困難に立ち向かいながら学会を立ち上げられ、その基礎をつくられたご功績の大きさに加え、リスク学を支える後輩を数多く育てられた使命感や人柄には感服するものがあります。ご親族だけの葬儀は終了していると聞いていますが、その面影を慕う会員各位も多いかと思い、改めて、会員各位ご連絡させていただいた次第です。

  謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。

 また、ご令室昌子様より、故人が愛蔵されていた多くのリスク研究(とりわけ、大気汚染物質の環境基準等)に関する書籍、資料などが書斎にあるので活用して欲しいとの申し出をいただきました。ちなみに、ご自宅は、神奈川県で、田園都市線の宮崎台から徒歩20分(バス10分、徒歩2分)のところです。

 学会理事会としては、これらを有効に使わせていただくことも一つのご供養になると思い、書斎の書棚の写真を皆様にご覧いただき、①資料の太宗をお引き受けいただける大学などの組織や②会員個人で、資料の一部を引き受けたいとするご希望があればお聞きする、こととしたいと思います。

書斎の書棚などの写真はこちらご覧ください

 ご希望の方は学会事務局(井奥様:sra-japan@bunken.co.jp)迄ご連絡をいただきましたら、幸いです。 よろしく、お願いいたします。

第32回日本リスク学会年次大会の大会優秀賞及び2019年度学会賞・奨励賞の表彰

日本リスク学会長 久保英也

 2019年11月22日~24日、東京工業大学にて開催した「第32回日本リスク学会年次大会」では、当会の表彰委員会より選考された「日本リスク学会 2019年度学会賞・奨励賞」の授賞式が行われました。また本大会のポスター発表の中(40歳未満が対象)から、表彰委員会及び評価委員(表彰委員長の指名)の厳選な審査を踏まえて選ばれた「大会優秀発表賞」の受賞者が発表されました。

日本リスク学会 2019年度学会賞   新山 陽子 氏(立命館大学)

日本リスク学会 2019年度奨励賞   菅原 慎悦 氏(関西大学)

第32回日本リスク学会年次大会優秀発表賞(ポスター部門)  佐藤 良太 氏(防災科学技術研究所)

表彰式では、前田恭伸表彰委員長より、大会優秀賞選考の経緯が説明されました。引き続き、奨励賞・学会賞の表彰楯の授与、学会賞受賞者の講演が行なわれました。

(左上:受賞スピーチをする佐藤良太氏、右上:久保会長から表彰楯を受け取る菅原慎悦氏、左下:1年越しの受賞講演を行う片谷教孝氏、右下:受賞の喜びを語る新山陽子氏)

大会終了後に、大会優秀発表賞(口頭発表部門)を選考する審議が行われ、受賞者を決定しました。

第32回日本リスク学会年次大会優秀発表賞(口頭発表部門)  田中 雄大 氏(大阪大学)

以上

学会誌の和文名称の変更に関するご意見の募集

 2019年6月の総会において、日本リスク研究学会から日本リスク学会に名称変更をいたしました。これに伴い学会誌の名称も現行の「日本リスク研究学会誌」から変更する必要があると考えております。

 11月の理事会で議論いたしました結果、我々のアイデンティティであるリスク学をシンプルに打ち出し、学会内外にリスク学に関する取り組みを広くアピールできる、「リスク学研究」でどうかという結論になりました。なお、英語名称は今まで通り、「Japanese Journal of Risk Analysis」となります。

 これにつきまして、会員各位のご意見をいただきたく、ご意見がございましたら12月13日(金曜日)迄に学会事務局(sra-japan@bunken.co.jp、井奥)までお寄せいただきましたら幸いです。

 また、今回の学会名変更の大きな目的である研究の社会実装を円滑に進めるため、電子ジャーナル化の強化を下記の通りに進めたく、理事会および編集委員会において、コスト試算も含む取り組みの内容や優先順位につきまして、検討・準備を進めております。

  • JST J-Stageとの連携強化
  • 創刊号からのバックナンバーの論文pdfの電子化収載
  • Web of Scienceとの連携
  • アクセプト時に冊子体を待たずにJ-Stage公開する速報性重視体制への移行
  • フリージャーナル化宣言「全論文オープンアクセスの査読論文誌」へ
  • 英文投稿窓口の強化

 これに伴い、冊子体を継続するか、否かについても議論の分かれるところであり、冊子体配布の取り止めの場合には、希望者にオフセット印刷(有料)による紙媒体での提供の可能性も検討の余地があります。

 一方で、実務家も投稿しやすい紙面づくり(論文の区分変更や査読方針)なども編集委員会を中心に検討を進めております。おおよその方針が固まりましたら、追って会員のみなさまからご意見をいただく機会を設けたいと考えております。

 今回は、学会誌の名称変更についての皆様からのご意見をお待ちいたしております。

日本リスク学会 理事会

日本リスク研究学会 2019年度学会賞・奨励賞表彰について

会長 久保英也

表彰委員会から 2019年度の受賞者の推薦を受け、理事会において審議した結果、下記のとおり承認されましたので、お知らせいたします。

表彰式は「第32回年次大会」において、 下記のどおり行います。

-記-

●日時:令和元年11月23日(土)16時40分

●場所:東京工業大学大岡山キャンパス西9号館2階 デジタル多目的ホール
    (日本リスク研究学会第32回年次大会 会場

●受賞者

 学会賞 新山陽子氏(立命館大学)

 奨励賞 菅原慎悦氏(関西大学) 

 なお、新山氏は表彰委員を務めていますが、表彰委員会規程にのっとり、2019度の学会賞の選考過程には加わっておりません。

以上

「日本リスク研究学会誌」29巻2号発行のお知らせ(2019/11/08)

日本リスク学会会員各位

 このたび、「日本リスク研究学会誌」29巻2号がJ-Stageにおいて公開されましたので、ご案内いたします。

 今回の特集号(SRA-Asia 2018、第31 回日本リスク研究学会年次大会)につきましては、学会員以外の方も閲覧いただけますので、ご興味のある関係の方々にも宣伝いただけますと幸いです。

 また、編集委員会では査読期間の短縮と早期掲載を実現するため、現在査読体制の再整備に努めております。早い査読とJ-Stageでの早期の論文公開により皆様の論文が世界の研究者に素早く届くことになります。これを機に、是非、奮ってご投稿をお願いいたします。

 ご質問がありましたら、日本リスク学会編集事務局までお問い合わせください。

 今後とも、日本リスク研究学会誌(今後は「日本リスク学会誌」)をご愛読、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

日本リスク学会 学会誌編集委員会
(前回の総会より、学会名称を『日本リスク学会』に変更)

****************
日本リスク研究学会誌29巻2号目次

【巻頭言】[フリー]
 リスク学と手続き的公正の接点 大沼 進

【特集 SRA-Asia 2018 (2)】
●資料論文[フリー]
 NIMBY施設の受容に対する補償の交換フレームの効果とTaboo trade-offs―高レベル放射性廃棄物地層処分場のシナリオ実験―
 飯野 麻里, 大沼 進, 広瀬 幸雄, 大澤 英昭, 大友 章司

●総説論文[フリー]
 福島原子力発電所事故後の放射線リスク低減とリスクコミュニケーションに関する実践的研究活動の分析
 堀越 秀彦, 小野 恭子, 内藤 航

【特集 第31 回日本リスク研究学会年次大会(3)】
●総説論文[フリー]
 認識的規範と倫理的規範の対立をどのように調停するか――ランダム化比較試験と臨床的均衡をめぐる論争の検討――
 清水 右郷

●総説論文[フリー]
 災害リスク,非定常リスクへの対応―分野を超えた共通知を探る―
 小野 恭子, 真砂 佳史, 松永 猛裕, 矢守 克也, 野崎 洋之, 本間 基照

●レター[フリー]
 市場の選択,社会の選択,個人の選択
 五十嵐 泰正

【原著論文】
●水道施設の耐震化政策支持に及ぼす目標フレーミングの影響
 長谷 和久, 中谷内 一也

【書評】
 リスク学事典
 村上 道夫

****************

2020~2024年度の年次大会の実行委員長の公募について

学会員のみなさま

 2019年度の年次大会は、東京工業大学の村山委員長を中心に運営されます。言うまでもなく、年次大会は、学会の最重要行事の一つであり、学会のイメージを形作る重要なイベントです。

 従来は、開催組織(実行委員長)は理事会で決定してきましたが、学会の新しい可能性を求め、また、よりオープンな学会運営に資するため、2020年度以降5年間(2024年度まで)の大会実行委員長を公募いたします。

 新しい学会の形を作りたいと考える方や時宜を得たリスクテーマで学会を鼓舞したい思われる方など、理事会と連携しながら大会を運営していただける実行委員長を公募いたします。

 応募に際しましては、
1.実行委員長名(ご所属)、
2.ご希望年度(2020、2021、2022、2023、2024のうち一つ)
3.大会の目的や趣旨
4.開催場所、実行委員会の大枠
などをまとめていただき、学会事務局までメールでお申し込みください。

宛先:リスク学会事務 局井奥様 sra-japan@bunken.co.jp

 2019年度の大会会場において発表予定にしておりますので、締め切りは、10月末日といたします。いただいた皆様からのご提案を理事会で審議のうえ、決定いたします。

 幅広いご応募をお待ちいたしております。

日本リスク学会理事会

表彰委員会規程の改定に関するお知らせ

学会員のみなさま

これまで、表彰委員会表彰委員が学会賞・奨励賞等に推薦された場合の扱いについては規定されていませんでした。

そこで、表彰委員会規程を改定(2019年9月22日)し、規程第17条に「3表彰委員が受賞候補者となった場合、当該賞の選考過程に加わることができない。」という文言を追加することと致しました。

表彰事業は学会活動を盛り上げる重要な取り組みでありますので、今後ともご理解ご支援をよろしくお願いいたします。

日本リスク学会表彰委員会委員長
前田恭伸